| １.はじめに 農業参入への動機 |
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北海道の基幹産業である農業には２０数年前から興味があり、特に農業法人に向けて大型農業経営についての提言など、若い農業経営者や町の活性化のために、各種会合において「生産基盤の発展なくして町の発展はない」と持論を訴えて来ました。
これは若い農業経営者に、私どもが何かサポートできることがあればとの思いからでした、現実は農業経営者は総論では賛成しますが、各論に入ると法人化へのまとまりや誰がリーダーシップをとるのか等々、永年の慣行農業経営の習慣からの脱皮は大変に難しいものであることがわかりました。それは、自分の土地という親の時代からの固定観念から、法人という共有の財産に変えていくという発送の転換がなかなかできないところに問題があります。
従来の農業経営者は、基本的には個人主義であり自分の土地で、どう営農計画を立て実施するかについては、同業の仲間との情報交換はほとんどありません。部落形成はあるものの、それは行政に関する伝達機能や、農協または土地改良区中心とした伝達機能を果たすことが中心で、個々の営農に関する情報を交換して、作付の内容や肥料や農薬の使用状況など最も基本となることについては、隣近所でも不思議に思えるほど相談したりアドバイスをしたりすることはごく一部を除いてほとんどないのが現状です。したがって数軒の農業経営者が集まって、大型経営に関しての議論や法人化をし、合理的な営農計画に基づくディスカッションをするなどということはほとんどないまま、在来型の経営で今日まで来ております。総論では解っていても、各論に入ると農業者同士の法人化は相当困難であって、また、現実的にも全道の市町村でも完全な営農を目的にした農家同士の農業法人というものはごくわずかしかないのが何よりの証拠を言えるでしょう。 |
| ２.一定の条件をクリアすれば誰でもできる法律の改正 |
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 幸いに平成13年度において,農地法の一部が改正になり,農業者でなくても農業生産法人設立が可能となり,昨年の6月頃より既存の考えから脱却できない農業者をサポートするよりも、自分でやった方が早く構想が進むではないのかとの判断に立ち、まず自分たちで取組むことにしました。素人は素人なりの発想で、わからないことはプロから学ぼうという考えに立って、法人化設立に向けて準備を進めることにしました。 |
| ３.農業法人設立の目的と目標 |
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当社は建設業創業47年目になりますが、最近の公共事業の予算減少により、直近5年間の売上は次の通り減少傾向にあります。
（中略）
したがって売上減少による減益や、固定経費である人件費のコストは、企業経営の収益性を圧迫することは当然といえます。その解決は社内体制の抜本的見直しを始め、人員の整理縮小などが考えられますが、当社は次のようなコンセプションを基本としました。 |
| 農業法人五大農園(株)の設立に関して |
| (１) |
余剰労働力（社員、作業員）の建設業と農業法人との交流（売上高減少による建設業の固定経費の削減）により雇用の准進 |
| (２) |
橋場建設のグループ会社である北海道カーボナイズ株式会社のリサイクル製造品の農業法人での活用 |
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| ※注 |
北海道カーボナイズ(株)は、平成6年度に、一般廃棄物、又は産業廃棄物に指定された主として土木工事から発生する抜廃根、すき取物、刈草をリサイクルするために設立した会社で木炭、木酢液、すき取り物による不要排出土を製造するために設立した。総投資額約3．5億円。 |
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| (３) |
自然と親しむ森林浴ゾーンの設定 |
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| ※ |
国道40号線沿いのカラマツ林、白樺林を購入し、コテージやキャンプ場ゾーンを設定して交流人口の増大を計る。更には、子供たち（親と子と教師）への体験農場を開放利用する等々、一部観光型農業法人も視野に入れる。 |
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| (４) |
将来構想として、イチゴ狩、トマト狩、アスパラ狩、いも掘りなど農業と親しむゾーンの設定。 |
| (５) |
上記を軌道にのせることにより地域活性化に貢献できる農業法人としての目的意識を持つ。 |
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| 以上の5点を柱としたポリシーに従って、計画を進めることにしました。 |
| ４.栽培品種、耕作面積、有機農法による営農計画 |
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在来型の化学肥料や農薬使用が法人設立の重要課題となりましたが、当社は農業に関しては法人の役員、社員も農業経験者はゼロからの構成でスタートしましたが、あえて難しいといわれる安心・安全をモットーとした五大農園のブランドを目指そうという観点から、昔の堆肥農業の原点に立ち、ノー化学製品で出発する事に決定しました。
平成15年度の栽培品種と耕作面積ならびに取得内訳は次の通り。
（中略） |
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| 暗渠排水とハウス基盤の造成 |
| ５.時間との戦い |
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上記の通り法人の認可は本年年1月6日であるが、土地の取得手当は農業委員会の認可が必要であるため、土地の売り手の確定と面積の確保が決定されないと農業委員会のあっせんができないため、1月末〜4月末にかけての関係者の協力と理解のもとに、上記面積の取得が可能になりました。土地の取得についてはすべて相手方（売り手）からの要請で買ったもので、当社から土地を探し求めたわけではありませんが結構手間のかかる仕事でした。
一方、ハウスによる苗の準備等、すべて時期を逃しては作物にならないリスクがあります。前段の栽培計画をクリアするためには、ハウス内にて苗の育成後、一定期間を経て畑に定植するまでの逆算により、苗の準備期間が必要となります。
 今回、約25．4haの苗の数量は、アスパラで10万本、カボチャ8万本、トマト3万本を育成しなくてはなりません。さらに有機栽培に必要な堆肥の準備等、2月末、5月下旬にかけてすべて利用可能な工程に従って、状況を整備しなければなりません。特に今回は、1．5haのハウスによるトマト栽培場については、組立ハウスの外注、ハウス組立工事、土地の暗渠設備、作物に不可欠なボーリングによる良質な水源の確保など、すべて短期間での工程に基づく時間との戦いでもありました。
農業経験者ゼロからの素人法人でも、すべてプロの専門家の指導を受け、その通り素直に実行することを4人の社員に徹底しました。さらに法人組織という一般農家ではできない機械力（建設業の特色を生かした）や基盤整備の技術力（橋場建設(株)）を組み込むことによって、すべてが工程通り進行しました。6月2日〜6月20日をめどとしたハウス内定植、畑への定植は、努力の甲斐があって順調に運ぶことができました。今後は作物の育成状況による病害虫の管理を徹底し、秋の収穫のよい結果に期待をかけております。 |
| ７.次年度（平成16年度）の課題と農業 経営に関する改革について |
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露地もの栽培による農地拡大方式を選ぶか、投資型ハウス栽培による方式でいくか、又は露地ものとハウスをセットにした栽培方式で今後拡大するかが、これからの経営計画のポイントであり、選択肢の判断が求められます。本年8月ころまでには、来年度の方針を決定する必要があると考えております。
 異業種参入といった雇用促進のための補助金制度や、ハウス等の設備に関する補助制度を利用するなどの問題もありますので、今後これらの問題についても研究を進め、次年度計画を決定していく必要があります。また、余剰米時代が20年以上も続いており、自給率の低い穀物を中心とした畑作農業へと政策転換が必要かと考えます。現在、水田の水張面積は、全道平均値で約50％程度といわれております。休耕保障制度も明年より見直し廃止の方向で、政策が論議されておりますが、この際、北海道は畑作地帯と位置づけ、水田の50％は公共事業として土地改良、地益者負担ゼロとして、自給率の低い畑作物の生産に方向を変えるべきかと考えます。WTOによる課題や隣国・中国から良質で低価格の農産物輸入流通が今後予想されますが、北海道農業は本州と違い、広大な面積を有し、農業生産体系がまったく異なる地域といえます。国土交通省に北海道開発局があるように、農林水産にも北海道農業局を設置し、北海道特有の農業政策があってもよいのではないかと考えています。若い青年たちが、希望と夢を持って農業に参入できる仕組みをつくることがで
きれば、北海道経済は、大きな発展につながるものと思います。政・官・民（農）が一体となってアクションを起こす時代かと考えます。以上、建設業から農業法人への参入についての槻要を申し上げましたが、当社に対して今後ともご支援ご助言ご指導をお願いいたしまして、依頼の投稿とさせていただきます。 |
| 土地改良北海道 第３６号 2003.7 (社)北海道土地改良建設協会 (関係ページのみ抜粋) |
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